サステナブルトレンド分析

TNFDが製造業に与える影響：自然関連情報開示の戦略的アプローチとサプライチェーン対応

Tags: TNFD, 自然資本, サステナビリティ開示, サプライチェーン, 製造業

導入：TNFD開示要請の高まりと製造業の新たな課題

近年、気候変動への対応と並び、自然資本の損失と生物多様性の低下が地球規模の深刻な課題として認識されています。この状況を受け、企業活動が自然に与える影響、および自然からの影響を財務情報として開示する枠組みである「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）」の勧告が、2023年9月に最終版として公表されました。

製造業は、原材料の調達から生産、製品の輸送、廃棄に至るまで、そのバリューチェーン全体で自然資本に深く依存し、同時に大きな影響を与えています。このため、TNFD勧告への対応は、単なる情報開示の義務化に留まらず、事業継続性、リスク管理、新たな事業機会の創出、さらには企業価値向上に直結する重要な経営課題として認識され始めています。本稿では、製造業がTNFD勧告にどのように戦略的に向き合い、実務レベルで対応を進めるべきかについて、詳細な分析と実践的な示唆を提供します。

TNFD勧告の概要とLEAPアプローチ：実践的フレームワーク

TNFD勧告は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同様に、ガバナンス、戦略、リスクと影響の管理、指標と目標の4つの主要な開示柱を軸としています。これらの柱に基づき、企業は自然関連の依存および影響、リスクおよび機会について、財務的な視点から開示することが求められます。

特に注目すべきは、企業が自然関連の課題を特定、評価、開示するための具体的な手順として提示されている「LEAPアプローチ」です。これは以下の4つのフェーズで構成されます。

  1. Locate（特定）: 企業活動が自然に接する場所（インターフェース）を特定します。これには、自社の事業拠点だけでなく、サプライチェーン全体における原材料の調達元や製品の販売先など、地理的情報と生態系情報の紐づけが含まれます。製造業においては、特に原材料の産地や工場排水の影響範囲など、地理空間データを用いた詳細な特定が重要です。
  2. Evaluate（評価）: 特定された場所において、企業が自然に依存している要素（自然資本への依存）と、企業が自然に与えている影響（自然への影響）を評価します。水の利用、生物多様性の低下、土地利用の変化などが評価対象となります。サプライヤーからのデータ収集や外部専門機関との連携が不可欠です。
  3. Assess（評価）: 評価された依存と影響に基づいて、企業が直面する自然関連のリスクと機会を特定し、その財務的影響を評価します。物理的リスク（例: 水不足による操業停止）、移行リスク（例: 自然保護規制強化によるコスト増）、システムリスク（例: 生態系崩壊による原材料供給途絶）などが考慮されます。同時に、自然再生プロジェクトへの投資や、環境配慮型製品の開発といった機会も評価します。
  4. Prepare（準備）: リスクと機会の評価結果に基づき、情報開示の準備を進めます。適切なガバナンス体制の構築、戦略への統合、リスク管理プロセスへの組み込み、そして具体的な指標と目標の設定、開示の実施までが含まれます。

製造業にとって、LEAPアプローチは、サプライチェーンの複雑性と事業拠点の多様性を考慮した上で、実務的に自然関連の課題に取り組むためのロードマップを提供します。

製造業におけるTNFD対応の戦略的視点

TNFD勧告への対応は、単なる規制遵守にとどまらず、製造業の競争力を強化し、持続可能な成長を実現するための戦略的な機会となり得ます。

1. リスクと機会の特定：バリューチェーン全体での視点

製造業のTNFD対応において最も重要なのは、原材料の調達、生産プロセス、製品のライフサイクル、そして最終的な廃棄・リサイクルに至るバリューチェーン全体での自然関連リスクと機会を特定することです。

2. サプライチェーン全体での影響評価とエンゲージメント

製造業の自然関連の依存と影響の大部分は、サプライチェーンの上流に存在することが一般的です。Scope3排出量と同様に、サプライヤーとの協働なしには実効性のあるTNFD対応は困難です。

3. 製品・サービス開発への組み込み

TNFD対応は、既存の製品・サービスの再評価だけでなく、自然資本に配慮した新しい製品・サービスの開発を促します。

実践的な対応ステップと社内連携の強化

製造業がTNFD勧告に実効的に対応するためには、以下のステップと社内連携の強化が不可欠です。

  1. ガバナンス体制の構築: 経営層がTNFD対応の重要性を理解し、コミットメントを明確にすることが出発点です。取締役会レベルでの監督体制の構築、サステナビリティ部門、調達部門、R&D部門、IR部門など、関連部署横断的なタスクフォースの設置が必要です。
  2. 情報開示の統合と効率化: TCFD、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の基準、さらには欧州におけるCSDDD（企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令）など、複数の開示フレームワークとの連携を考慮し、重複を避けながら効率的な情報開示プロセスを構築します。特にTCFDとTNFDは構造が類似しているため、一体的な対応が有効です。
  3. 能力開発と意識向上: 自然関連の専門知識を持つ人材の育成や、外部専門機関との協働を通じて、社内の能力を強化します。従業員全体に対する啓発活動も重要です。
  4. 目標設定と進捗管理: 関連する国際的な目標（例: GBF、SBTs for Nature）との整合性を図りながら、自社の自然関連の依存と影響に対する具体的な目標（例: 水使用量の削減目標、生物多様性保全への投資額）を設定し、定期的に進捗を管理・評価する仕組みを導入します。

先進企業の取り組み事例と学び

いくつかの先進的な製造業では、既にTNFDの考え方を取り入れた取り組みを進めています。例えば、ある大手食品製造企業は、原材料の主要産地において森林破壊ゼロを目標に掲げ、サプライヤーに対して衛星画像を活用したモニタリングと、認証制度の導入を義務付けています。また、別のある電子機器メーカーは、製品のライフサイクルアセスメントに自然資本の評価要素を組み込み、使用する素材のリサイクル可能性だけでなく、その調達が生物多様性に与える影響を考慮した設計ガイドラインを策定しています。

これらの事例から学べるのは、以下の点です。 * 経営層の強力なコミットメント: 自然関連の課題を経営の最重要課題と位置づけ、戦略的な意思決定に反映させること。 * データと技術の積極活用: 複雑な自然関連情報を客観的かつ定量的に評価するために、最新のデータ分析技術やデジタルツールを導入すること。 * ステークホルダーとの協働: サプライヤー、地域社会、NGO、研究機関など、多様なステークホルダーとの対話と協働を通じて、実効性のあるソリューションを開発すること。

結論：TNFD対応は持続可能な企業成長の鍵

TNFD勧告への対応は、製造業にとって複雑かつ多大なリソースを要する取り組みとなる可能性があります。しかし、これを単なる規制対応と捉えるのではなく、自然資本への理解を深め、そのリスクと機会を経営戦略に統合する絶好の機会と捉えるべきです。

気候変動と同様に、自然関連の課題への対応は、企業のレジリエンスを高め、新たな市場での競争優位性を確立し、長期的な企業価値を向上させるための不可欠な要素です。積極的な情報開示を通じて透明性を高め、ステークホルダーからの信頼を獲得することは、持続可能な企業成長の基盤を築く上で極めて重要となります。

まとめ

製造業にとってのTNFD対応は、原材料調達から生産、製品ライフサイクルに至るバリューチェーン全体での自然関連リスク・機会の特定、LEAPアプローチに基づく詳細な評価、そして経営戦略への統合が求められます。サプライチェーンとの協働、データ・技術の活用、社内ガバナンスの強化を通じて、TNFD開示要請を企業価値向上と持続可能な未来への貢献機会として捉えることが、今後の企業の成長を左右する鍵となるでしょう。